お金を今すぐ借りたいのなら~消費者金融を上手く使うコツ~

そもそも消費者金融とは

日常生活に欠かせないもの・・・それは“お金”ですよね。今すぐお金が必要な時はアコム、モビット、など「消費者金融」がとても便利です。消費者金融とは「個人向けの融資サービス、もしくは個人が気軽に借り入れできる便利なサービス」の事を指します。初回に借りる場合ですと上限が最大50万円で適用金利は上限の18%となります。金利は18%となり、やや高めなのでやはり借り入れは少額に抑えたいですね。
消費者金融の借入れ条件は主に3つあり①満20歳以上であること。②安定収入があること③身分証明書を用意する事になります。付け加えるなら①はたとえ働いていようと未成年では利用ができません。②は正社員ではなく週3以上の勤務であるなら派遣、パートでも利用可能です。一方で収入がない専業主婦や単発バイトなどの人は利用が出来ません。③は運転免許証やパスポートなどをスマホで撮影して送付する必要があります。また50万円を超える借り入れの場合は、収入証明書の用意も必要になります。

消費者金融とサラ金はどう違うのか

サラ金とは昔よく言われた「サラ金」とは「サラリーマン金融」を略した言葉です。個人向けの融資や賃金業者を指していて主にサラリーマンを対象にしていた所から名前の由来が来ました。また市街地に店舗や営業所が設置されていたことから「街金」とも言われていました。サラ金とはマイナスイメージを持っている人も多いですがきちんと法律に基づいた営業をしています。まだ総量規制が定められてい無かった頃に過度な借入れをして破綻するケースが増えていたことが過去に付きまとっていたので今でも良くないイメージがあるのでしょう。また似たような「闇金」という言葉がありますがサラ金は正規の賃金業者ですがヤミ金は法律を無視した違法な業者を指します。融資を受けることが出来る代わりに高金利の違法貸付を行います。ひどい場合は威圧的であったり大人数で家におしかけたりするなど非常識な取り立てを行う場合があります。

消費者金融を利用する場合の注意点

消費者金融は借りたい時に必要に応じて融資を受けることが可能な便利なサービスです。しかし使い方を間違えると、とんでもなく悪い方向に行ってしまいます。①借りる金額は返済が可能である金額に留めておくこと。②は出来るだけ複数の業者から借入はしないようにする。となります。①はお金を借りるということはその分だけ返済しないといけなくなります。そのため返済額の事を考えずに借りてしまうと翌月以降の返済が苦しくなってしまいます。そして最も注意すべき点は返済には必ず利子が付くということです。②は例えば50万借りる時に1社から50万借りる場合と2社合わせて50万借りる場合とでは月々の返済額や利息が増額になってしまうことがあります。基本的に毎月の最低返済額が設定されているため、大多数のケースで複数から借入する場合は返済額は大きくなります。「おまとめローン」の活用もありますが複数の返済の管理は難しいものがあると言えるでしょう。
消費者金融は利用する事で金銭的な問題を一時的に回避することが出来ます。あまり頻繁に利用するものではないですが法を遵守した金融機関を選ぶことが大切です。

どのような会社かあるのか

次にどのような会社があるのか見て行ってみましょう。

プロミス・・・主な特徴として①WEB完結なら郵便物の受け取りは一切なく周囲にバレにくい。②自動契約機の数が業界トップである。③30日間の無利息サービスがある。です。(メールの登録が必須。)②は親会社である三井住友銀行の契約機でも借入れが可能で対応する契約機の数が1800台となり、業界トップだからです。

SMBCモビット・・・主な特徴として①「WEB完結申込」なら郵便物の受け取りに加え勤務先への連絡もなし。②は自動契約機の数がプロミスに次いで業界2位である。です。WEB完結申込」を利用するのであれば「三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行のどれかを振替口座にすること」「社会保険証か組合保険証を持っていること。」となります。

アコム・・・主な特徴として①直ぐに借入れ出来る。②無利息機関がある。③学生や主婦でも借りられる。④必要な書類が少ない。です。①は楽天銀行をお持ちであれば即1分で借入れが出来ます。それ以外の銀行の口座でも平日9時から14時半までに手続きが完了すると即1分で借入れが出来、ゆうちょ銀行の場合ですと平日12時までに手続きが完了すれば当日中にお金が振り込まれます。②は初めてアコムを利用するのであれば返済期間を35日ごとに設定することで30日間無利息で借りることが出来ます。③は安定した収入がある方が対象になりますが学生や主婦の方でも利用が可能です。④は必要なものは運転免許証やパスポートなどの身分証で済んでしまいます。しかし50万以上の借入れをする場合は収入証明書が必要になります。

アイフル・・・主な特徴として①独立系消費者金融である。②無利息機関がある。③様々な商品がある。です。①は上記に書いた会社のように大手金融機関に属さない為、自由な経営や独自の審査基準があることです。
②こちらも無利息機関があり最短30分で審査が完了し即日の借入れも可能であり、さらに申し込み、審査、契約手続き、借入れの4ステップで申し込みが完了します。②はアイフルには様々な商品があり、他社から借入れがある場合にそれをまとめる「おまとめMAX」や「かりかえMAX」、事業者向けの「事業サポートプラン」女性向けに開発された「SuLaLi(スラリ)」があります。「SuLaLi」では女性が使いやすいように上限限度額が10万円となっており借り過ぎずに安心して利用できるようになっています。

レイクALSA・・・新生銀行カードローンが2018年4月にリニューアルして誕生しました。銀行系カードローンから消費者金融に変わり、即日融資が可能になったりと利便性が向上しました。しかし総量規制(年収の3分の1までの借入れ)が加算されたり、専業主婦が利用できなくなったという不便さもあります。またターゲットを20から30代の若年層でありAIを用いた審査でより正確でスピーディーなサービスになると期待されています。また2種類の無利息サービスを行っているのはレイクALSAのみであり①30日間無利息②5万まで180日間無利息の2つのサービスがあります。(初めての利用のみで契約日の翌日からカウント開始)

消費者金融の利用はどのような感じか

使う人の特徴

消費者金融からお金を借りる人は、お金をきちんと管理できない人です。また楽天的で細かいことをいちいち気にしているような人も多いです。基本的に業者も返済能力のない人にお金を貸すことはありません。借入れ申し込みをすると信用情報機関から個人情報を入手するので相手にどの程度返済能力があるのか調べることが出来ます。借金が多い、または既に年収の3分の1近く借りている人にはお金を貸すことはありません。返済能力があるのになぜ消費者金融からお金を借りてしまうのでしょうか。給料が入っても生活費を計算せずにお金を使ったり、お金を借りても借りた以上は自分のお金だと思い込んでしまい借りたお金なのか自分のお金なのかわからなくなってしまうこともあります。使う人の男女比は男性63.7%、女性は36.3%となります。まだまだ男性が借りているという風潮ではありますが近年レディースローンの拡張もありさらに女性の利用者が増える見込みです。また専業主婦ですと消費者金融を利用できないことが多いのでこのことも引き下げている理由と言えるでしょう。

使う人の年収とその目的

20代:12.2%、30代:20.6%、40代:26.8%,50代:20.5%、60代:19.9%となっており、教育費や住宅ローン、会社の接待などでお金がかかってしまう40代と50代となっています。20代は給料だけで生活が出来ていることもあり、衣類や娯楽費に使ってしまう傾向がありますが、消費者金融でお金を借りるまではならないと考えられます。
30代では結婚、出産、住宅ローンなどでお金を使う機会は多くなりますが借金があると審査に通りにくいとされているので消費者金融を利用する数は少ないようです。60代以上では40代、50代に借りた金額がまだ残っており返済に充てているのでしょう。そしてその借りたお金は何に使っているのかと言うと食費:32.0%、趣味や娯楽27,8%、医療費:21,3%、通信費:16.5%、水道料金費:14.9%,税金の支払い:14.5%,授業料や保育料:13.8%となっており食費に使う人が多いと見えます。趣味やスマホ代にお金がかかってしまいそのしわ寄せが食費にかかってきてしまうと見ることが出来ます。そして意外に少ないのがギャンブルによる利用で2.9%しかありませんでした。日本人の真面目な性格が関わっているのかは分かりませんがあまり馬鹿な使い方はしない様です。

使う人の個人年収

次に年収を見て行ってみましょう。100万円未満:12.5%,100万円以上200万円未満:14.1%,200万円以上300万円未満:17.1%、300万円以上500万円未満:28.0%,500万円以上700万円未満:16.3%、700万円上:12.0%
となっています。消費者金融では正社員の他にパート、アルバイト、契約・派遣社員でも申し込むことが可能なので年収200万円から400万円の間の年収の人が借りることが多いと見えます。派遣社員や契約社員など正社員に比べて年収が低い層の年収300万円未満では17.1%にも及び、比較的収入が低い年収300万円未満の消費者金融からお金を借りている人の割合は全体の43.7%と過半数となっています。サラリーマンの平均年収と言われる400万円を挟んだ年収300万円から500万円の借入れ割合は28.0%となっており、なんと年収500万円未満の消費者金融を利用している人の割合は70%以上となっています。

多重責務になる前に

借入金額が3件以上になってしまうとお金を借りることが出来なくなってしまいます。そこで役に立つのがおまとめローンの活用です。借り入れ件数が多くても一か所にまとめることが出来れば金利も安くなる上、返済回数が月に1回となることさらに返済額を低く抑えることも可能になります。多重責務になってしまったらおまとめローンの審査に通らなくなってしまいますので、借金で首が回らなくなる前に早めの対策を練る必要があります。消費者金融を利用することによってどう使うかは自分次第ですが、賢く使う場合は「ご利用は計画的に」を心に置いて早めの返済が出来るよう計画を練ることが大切です。

消費者金融の利用はどうして叩かれるのか。

消費者金融の広告は普段から沢山目にしますがそれを利用しているとなると白い目で見られることがとても多いです。以前ならば「サラ金」「街金」と呼ばれてしまいましたが、高利での融資や厳しい取り立てが行われていたため現在でもあまりよくないイメージを持っている人が多いことも事実でしょう。しかし契約を行っただけの人も含めれば国民の約7から8人に1人が消費者金融を利用している現状があり、昔のように危険であるということは言い難いでしょう。もちろん借金漬けになってしまうという恐ろしいイメージがありますがもう少し世間に許容されるようになると良いと思います。

借金が時効になる?消費者金融の時効援用(ジコウエンヨウ)とは

例えば5年以上前に借りたお金があり返さないままにしてしていた要件についての催促状が急に手元に届く場合があります。消費者金融からの借入が1円も払わず5年以上経過してしまうと時効援用(消滅時効の援用)という手続きが必要となります。(援用とは自己の利益のためにある事実を提示し主張する事。)時効期間が過ぎて時効が成立している借金に時効援用することで返済義務が消え、消費者金融からの催促や返済から解放されることになります。方法としては「消費者金融に採用証明郵便で時効援用通知書を送れば良い。」だけです。電話や普通の手紙でも良いという情報もありますが、後々トラブルになりかねないので郵便局と言う第三者に記録の残る内容証明で送るのが失敗しないコツです。しかしここで注意して欲しいことは「時効は返済する以外にも中断されることがある。」という点です。①消費者金融が裁判所に訴えたり、催促を申し立ててしまうと時効期間は10年になります。裁判所から通知が来た場合は直ぐにその道に詳しい専門家に相談しましょう。②借金がある事を認めるような発言を自身がしてしまうと時効期間はリセットされてしまいます。消費者金融のなす技に引っかからない様にこちらも専門家に相談するのが一番かも知れません。お近くの弁護士事務所や司法書士事務所にあるフリーダイヤルに相談することでこれよりも良い案件を探してくれるかもしれません。もし最悪なことに時効に失敗してしまった時は債務処理や自己破綻せざる負えない様になってしまいます。また奨学金の返済など時効援用の解決が難しい事があります。そのような事態を避けるために決して自己判断はせずに専門家の指示に従ってください。

中小消費者金融とは

消費者金融には大手の会社が有名ですが中小(中堅)の消費者金融もあります。大手と比べると違う点が色々見つかりますが、特徴や審査に関する事など詳しく見ていると所々違う点があり、実際に利用する際はこれらの概要をきちんと押さえておくことも大切になるでしょう。特に大切なことと言えば金融庁への届け出がなされているかです。賃金業を行うのであれば必須であります。しかし難しいことに届け出がある会社が全て安心できるわけではありません。金融庁に登録済みであるが、実は殆ど闇金まがいの商売をしている会社もありました。また大手消費者金融と似たブランド名を名乗り利用客を騙した闇金も存在します。しかしその会社が信用できるのか調べる方法があります。

①登録賃金業者情報検索入力ページで調べる。https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

②日本賃金業協会の協会員検索ページhttps://www.jfsa.or.jp/association/member_info/index.php)で調べる。

①は金融庁のHPですので安心感があります。ここに登場しない会社は「賃金業の規制等に関する法律」に基づく登録を行っていない無登録業者であり、闇金の可能性が高くなります。②は平成19年12月、賃金業法に基づく自主規制機関として内閣総理大臣の許可により設立されました。目的は資金需要者等の利益の保護を図り、賃金業の適正な運営に資することとされています。

プロミスで実際に借りてみた!審査前に知っておきたいことは。

この項目では消費者金融を実際に使ってみた様子と感想を書いていこうと思います。

最初にすることとは

まずはプロミスのHPにアクセスし申し込み画面を表示します。ここで「カンタン入力で申し込み」と「フル入力で申し込み」という項目が出てきます。どちらでも申し込みは出来ますが「フル入力」の方がお勧めです。何故かというと「カンタン入力」の場合は後で電話で入力内容を聞かれてしまい、少し面倒だからです。次に契約方法を選択します。WEBと来店という2種類の方法がありますがここを見てみるとスマホ上で借りることが出来るWEBの方が便利かもしれません。しかし①即日の借り入れにすると平日14時までの契約②大手銀行の口座を振替口座にするといった条件があります。

必要書類の送付をし審査をする

次にメールで「申込完了」の知らせが届くのでリンク先をクリックして書類を送付します。必要なのは本人確認の為の身分証(運転免許、パスポート、健康保険証など)です。この時に写真を綺麗に撮らないとやり直しをお願いされてしまいます。そして審査が始まりますが一番大切な項目である「在籍確認」が行われます。勤務先と携帯電話に連絡がありますが会社の人に借金がばれてしまうかもしれないのでそのような時はクレジットカードの審査の連絡が来ると周囲に伝えておきましょうプロミスからは社名を出すことはありませんので安心してやり過ごすことが出来るでしょう。そして携帯電話から連絡が来たときは住所や年齢の確認を聞かれるので正確に答えましょう。

審査結果後、契約手続きをする

申し込み時に審査結果の連絡方法である「メール」か「電話」を選択します。(なるべくメールの方が使いやすいかも知れません。)審査結果が来たら借入希望額を入力し返済方法を選びます。
「口座振替」と「ATM」での方法がありますが一つ注意して欲しいのはスマホでの完結にした場合はこの「口座振替」のみの返済となりますので注意が必要です。また今後の連絡先ですが周囲の目がありますので携帯電話での連絡を選択しましょう。(勤務先にも出来ますがお勧めしません。)

振込手続きの方法

最後の手順として振込み手続きをしましょう。即座に融資を受け取りたい場合には平日14時までに振込みましょう(15時以降ですと翌営業日の扱いになってしまいます。)口座の手続きをし借入額を入力し振込みでの希望を選択します。(希望しない方法もあります。)また土日祝日でのキャッシングをしたいのならばローンカードを作りましょう。来店と郵送が選べます。そして約1週間後にローンカードと契約書類が送られてきます。また振り込み名義人をプロミスではなく「パルセンター」と嘘の名義を使い誤魔化すことも出来ます。このように消費者金融は手軽に誰でも借りることが出来るので良くないと思われても重宝されてしまうのが理由のようです。

消費者金融は今後どうなるのか

賃金業法改正以来、消費者金融業界では規制が厳しくなってしまいましたが、近年は業績回復の見込みもあり上昇傾向になっているとあるエコノミストからの予言がありました。しかし回復したように見えても実は業界全体の淘汰が吸進んでいるらしく消費者金融業界は大きく変化していきそうだと言われています。ここでは地域密着の街金を30年に渡り経営してきた男性の話を書いていこうと思います。

銀行カードローンの問題

この問題は銀行カードローンと言っておきながら実際に審査を行うのはグループ会社の消費者金融や外部委託のクレジットカード会社が行っていたということです。このことから銀行カードローンの過剰貸付と消費者金融の今後は密接に関係があるとも言えるでしょう。過払い金返還請求がまだ終わっていないことを理由に消費者金融の本格的な回復はまだ先との見方も否定できません。業界全体として新規参入が増えているのかということも今後の動きに関わってきそうです。

銀行は貸せば貸すほど儲かる

銀行は銀行カードローンの保証会社であり、もちろんながら審査も行っています。銀行は消費者金融をはじめとして都市銀行や地方カードローンの電話受付やカードローンセンターの設置、返済期日に遅れた人への催促迄行っています。このことを見てみると銀行は資金をカードローン会社に貸し出すだけで何もすることがなく利回りよく利益を稼ぐことが出来ます。銀行はノーリスクハイリターンで儲けることが可能です。銀行カードローンの貸付残高は5兆円を軽く超え、消費者金融全体の貸付残高よりも多くなっています。消費者金融は総量規制によって貸すことのできる金額が年収の3分の1までと決められているのに対して銀行カードローンは測量規制の対象外になります。一部の銀行では自主規制によって貸付額年収の3分の1までに定めてはいますが、返済能力があれば年収の2分の1まで貸しているのは以前と変わっていません。メガバンクに至ってはグループ会社に消費者金融を運営することによって審査を厳しくしているだけノーリスクな人にお金を貸せば、保証会社に保証料を支払っても10%近くの利回りで多くの資金を運用できます。しかも保証料を5%程支払ったところでその利益はグループ会社全体の利益になりますので、利益をまるますグループ内に溜め込むことが出来ます。
その構造が世間に知れ渡るようになると、金融庁はまるでシナリオ通りに銀行カードローンの貸付自粛を申し入れました。しかし消費者金融のように銀行カードローンにも総量規制を導入するとまではなっていませんのであくまでも自主規制です。金融庁が強く出ることによって日本賃金業協会に対してもメンツが立ち、金融庁は銀行カードローンを監視していると思わせることが出来ます。

消費者金融の市場規模はついに底をついたか

日本賃金業協会が発表している資料では過払い金が多発してきた2006年の1万4,236業者から2017年3月までの間に1,865業者に大幅に減少しています。また消費者金融の消費者向け貸付残高は同じ時期に20.9兆円から6.2兆円まで減少しているのが分かります。数字で見てみますと消費者金融の市場規模はどん底なのかと思ませますが逆に過払い金で支払うものは支払っての数字とも見えます。これはまさに消費者金融が底をついたと前向きに考えることが出来ます。今やネットの存在で借入のハードルが下がってきていると考えられ、「お金がないなら借りれば良い」と考えている人が増えているのも事実です。日本の人口で1%でもお金を借りようと考えている人が増えれば、それだけで1,200万人の新規貸付が増える見込みになっています

消費者金融は賃金業法改正を望んでいるのか

金融庁が銀行に対してカードローンによる過剰貸付けを自粛する様にと申し出ている前から消費者金融業界は日本賃金業協会を筆頭に賃金業法改正を求めています。銀行カードローンでお金を借りれなくなった人にでも貸せるように、金利を出資法改正前に戻すことで多少属性が悪い人でも借入れが出来るようにしなければ自己破綻件数がこれからも増え続けてしまうでしょう。確かに銀行カードローンの審査を銀行自体が行いその上で保証会社を利用しないとなれば今まで保証会社をしていた消費者金融はおよそ20%を失ってしまうこととなります。
そもそも消費者金融が保証会社をしている意味は賃金業法改正によって金利が下がり利息収入が減ってしまった事を補うためです。せっかく保証料という収入があったのに銀行が保証会社を利用しないとなってしまったら何もグループ会社に消費者金融を置く必要はなくなります。使い道がないのならあっさりメガバンクから切り離されてしまってもおかしくない状態です。保証会社が銀行カードの保証人として借金を銀行に代位弁済するのは返済期限から遅れてから3か月を経過してからになります。しかし可能性として返済期日から1か月でも遅れてしまったら保証会社が借金の肩代わりをしなければなりません。大手メガバンクに属する消費者金融では銀行との保証委託契約は銀行の消費者金融の間で取り交わされていますので内容の変更はそれほど難しいわけではありません。だからこそ賃金業法を改正して、以前の出資法の上限金利29.2%を復活させようとしているのです。

今後の消費者金融業界の方向は

今まで消費者金融から借入れした時には総量規制に関係のない銀行カードローンはあまり審査の対象にはなりませんでした。しかし今後は消費者金融に借入れを申し込んでも審査する際に銀行カードローンにいくら借りているのか、そして銀行貸付けによるローンについても返済能力を判断する上での材料となり得ます。このように見てみるといずれか消費者金融と銀行カードローンの垣根が無くなりそうに見えるかも知れません。銀行は返済負担率によって返済能力を測ると言われているように収入に対して借金がどれ位あるのかパーセンテージで客観的に判断し、銀行カードローンの審査に通るか決定します。

消費者金融の業界地図が大きく変わるかも知れない

消費者金融は賃金業法改正によって貸付金利が上がれば、多少リスクがあっても顧客獲得に精を出すに違いありません。特に株価が上がっている消費者金融は顧客書獲得のために様々なサービスを作り出すと思われます。営業貸付残高も益々増えていくことでしょう。しかし銀行カードローンの滞納はその保証会社によって大打撃であります。保証会社は借金を回収しなければ大損ですので裁判など強制執行をすることを見せつけながら借主に迫ってくると考えることが出来ます。逆に借入れ希望者は消費者金融からもっと多くのお金を借りることが出来るとなったら銀行カードローンの返済に回して来るかも分かりません。独立系の消費者金融はいくら借金回収のために奔走しても、自己破綻してしまったら終わりになってしまいます。その結果を待ち受けているのは消費者金融の2回目の再編です。メガバンクに属していない大手消費者金融や中堅の消費者金融からお金をどんどん借りさせて、メガバンクに属している消費者金融に返済させるようにすれば良いのです。賃金業法改正は消費者金融全体の業界地図が大きく変わるかも知れない転換点となるでしょう。